国府（こくふ）とは、古代に日本各地の「国（くに）」を治めた役所です。国は概ね現在でいう都道府県に当たります。国府には、都から国司（こくし）という役人が派遣されて、各地で税の徴収や農業の奨励、寺社の管理などを行っていました。国府は国内行政の中枢施設である国庁（こくちょう）、実務を行う官舎群、国司の住まいである館たち、民家などで構成され、地域社会における行政・文化の中心となりました。

　多賀城は奈良時代の７２４（神亀（じんき）元）年に創建され、陸奥国府（むつこくふ）が置かれていました。陸奥国（むつのくに）は、現在の岩手県南部・宮城県・福島県を範囲とする大国です。蝦夷（えみし）と境を接することから、周囲を築地塀（ついじべい）や材木塀（ざいもくべい）で囲むなど、他の地域の国府には見られない、城柵（じょうさく）としての特徴を備えています。外郭（がいかく）に囲まれた範囲の中央には、国務（こくむ）の重要決定や儀式を行う政庁がありました。

　やがて平安時代になると、多賀城跡の南側に、碁盤目状の道路によって区画された、都のようなまち並みが成立します。このまち並みには、国司をはじめとした役人の住まいや、鍛冶・漆工などを営む工房や庶民の家が立ち並んでいました。多賀城と周囲に広がるまち並みが一体となって、陸奥国府を構成していました。

　また、山王遺跡伏石地区からは「会津郡主政益継（あいづぐんしゅせいますつぐ）」と書かれた木簡（もっかん）が出土しています。主政とは、概ね現在の市町村に当たる郡（ぐん）の役人です。会津郡（現在の福島県会津若松市周辺）の出先機関が多賀城にあり、郡の役人が事務仕事を行っていたことがわかりました。

　このように多賀城跡やその周辺遺跡は、奈良・平安時代における国府の実態や変遷が、発掘調査によって具体的に解明されつつある、全国的にも稀有な事例と言えます。